はじめに
積立NISAという言葉は聞いたことがあるかと思いますが、実際どういうものなのか説明できない方も多いのではないでしょうか。
正直、私は「何らかの資産運用的なもの」としか認識していませんでした。
そんな方でもこの記事を読めば、積立NISAがどういうものなのか人に説明できるようになります。
どういうものかくらいは知っているよという方も、積立NISAの注意点についても書かれているので、実際始める際のヒントにしていただければ嬉しいです。
積立(つみたて)NISAを始める前に概要を知ろう
積立NISAとは、2018年1月に始まった制度です。どのような制度なのかというと、金融庁のホームページでは次のように説明されています。
“つみたてNISAとは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です”
これだけ読んでも、あまりピンと来ないのではないでしょうか。簡単に説明していきたいと思います。
長期積立投資である
積立NISAでは積立用の口座を開設し、コツコツと長期に渡ってお金を積み立てていきます。その点は積立定期預金と似ていますよね。
積立定期預金と違うのは、積立NISAでは積み立てたお金を元手に投資機関に運用してもらうという点です。自分のやることは、毎月決まった日に金融商品を繰り返し購入するだけです。
ただ、決まったタイミングで自動的に購入するため株価の低い時に買うこともあるし、高い時に買うこともありますので、短期間のうちに大きく利益が出にくいことも覚えておきましょう。
コツコツ長期間に渡って投資することで、極端に損をすることのないように工夫して利益を積み上げていくことを狙っているのです。
分散投資である
積立NISAでは投資する金融商品をいくつかの選択肢の中から選ぶことになります。
金融商品には株式・債券・不動産などが挙げられますが、積立NISAで投資する金融商品は１つの株式・債権・不動産に投資するものではありません。これらの複数を組み合わせて一つにしたものに投資をします。いろいろな企業の株式に少しずつ投資しているというイメージですね。
そのため、一つの株価や不動産価格が低下しても投資全体で見れば損が少なくなります。こうしてリスクを分散しているのです。
非課税である
通常であれば投資で得られた利益には税金がかかりますが、積立NISAでは年間の投資金額40万円までは、それを元手に得られる利益に税金がかかりません。
ちなみに投資金額と利益の合計が40万円を超えてしまっても問題ありません。あくまでも投資金額が年間40万円を超えなければ非課税となります。
とは言え、永遠に積立を継続して先祖代々非課税で財産を増やしていくことはできません。非課税期間には20年間という決まりがあります。20年が経過した時点の時価で売却することになります。20年に達しなくても途中で売却することも可能です。
売却時に値上がりしていた分の利益に対しても非課税となるので安心してください。
積立(つみたて)NISAを始める上での注意点は
次は、積立NISAを始める上で注意すべきことについて解説したいと思います。
元本保証しているわけではない
積立NISAは長期の積立投資であることや分散投資であることによって投資のリスクを下げるような仕組みを取ってはいますが、元本保証をしているわけではありません。日本や世界の社会情勢、景気などによって利益が出ないこともあります。
運用中に利益がマイナスしても、最終的にはプラスに転じるという場合もありますし、20年の非課税期間終了の際までマイナスの状態でも売却しなければならない可能性もあるということは頭に入れておく必要があります。
非課税枠の繰越はできない
非課税枠の年間40万円は繰り越すことができません。例えば前年の積立額が38万円だったとしても、今年は42万円が非課税になるということはないということです。
年間40万円までしか積み立てることができないことを覚えておきましょう。
コストが発生する
積立NISAをする上で忘れてはならないのが、次に挙げる主な３つのコストです。
・購入時手数料
・信託報酬
・信託財産留保額
購入時手数料
購入時手数料は金融商品を購入する際にかかる手数料です。最初に支払って終わりではなく、金融商品を購入するたびに支払いが発生します。金融庁の定めにより購入時手数料がかからないというファンドもありますので、選ぶ際には注意して見てください。
信託報酬
積立NISAは自分で運用しない分楽ではありますが、自分の代わりに投資してくれる投資機関に払う報酬が発生します。これが信託報酬です。これらは定額ではなく純資産(この場合は口座に積み立てられている金額と運用利益を合計した金額)に対し数％という計算でかかってくるものなので、利益が大きければそれだけ報酬額も多くなります。大体0.25〜1.5％が一般的です。
信託財産留保額
これは、解約時に発生するコストになります。ファンドを解約するということは、株式などを売却することになりますが、売却には手数料が発生します。この手数料をファンドを持ち続ける他の投資家の負担にするわけにはいかないので、解約した投資家が負担することになります。
大体0.3％が一般的ですが、ファンドによってはかからないものもありますので、購入前に確認しておきましょう。
このように、無視できないコストがあります。投資による利益が高そうに見えても、これらのコストを考慮すると結果的に利益が少なくなってしまうということも考えられるので、いくつか比較してコストの低い金融商品に投資した方が良いでしょう。
1人1口座しか持てない
非課税なのが年間40万円までなら、いくつも口座を開設して非課税の枠を複数持てばいいではないかと考える人もいるのではないかと思いますが、それはできないお約束になっています。積立NISAの口座は1人１口座しか持てません。１つの金融機関に対して１口座ではなく1人1口座ですので、銀行を変えたりしてもダメです。
知らずに複数の銀行で積立NISAに申し込んでしまったという場合はどうするのか、もしかして違法で捕まってしまうのか、と不安に思われる方もいるのではないでしょうか。安心してください。その場合は手続きが最も早く済んだものだけが受理され、あとは却下されるだけです。
ただし、複数申し込んだ中に第一希望があった場合、タイミングによってはその第一希望ファンドが受理されなくなることにもなり得るので注意してください。
積立(つみたて)NISAの始め方
積立NISAがどんなものなのか分かってきたのではないでしょうか。ここからは、いざ始めるとしたらどんな流れになるのかを簡単に説明しようと思います。
口座を開設する
積立NISAを始めるには、まずそれ用の口座を開設するところから始まります。そのためにはいくつかの入り口がありますので、ご紹介しようと思います。
銀行に問い合わせる
銀行に行って口座を開設する方法です。銀行は身近な存在なので、良く行く銀行なら相談しやすいのではないでしょうか。
また、銀行なら積立NISAの非課税枠以上の貯金をしたいときに積立定期預金の口座開設も同時に相談できるという点が便利だと思います。むしろ積立定期預金を始めようとした際に積立NISAを勧められる人も多いと思います。
証券会社に問い合わせる
証券会社でも口座を開設することができます。証券会社は銀行と比較して行ったことのある方は少ないのではないでしょうか。そのため最初は敷居が高く感じるかも知れないですね。
証券会社のメリットとしては、ファンドの種類が銀行より多いことが挙げられます。選択肢が多いことで自分にあったファンドを見つけることができ、比較して納得した上で決めることができます。
また、銀行では株式投資をしている機関へ繋ぐ役割が大きいですが、証券会社では実際に金融商品の取引を行っていますので、担当者の方の知識量が多いです。そのため、詳しく教えてもらいながら始めることができるのが良いところです。
ネット銀行やネット証券で始める
ネット銀行やネット証券ならインターネットで自宅から簡単に始めることができます。時間にも縛られないので、忙しい社会人の方でも手が付けやすくなっています。
ネット銀行やネット証券は、証券会社よりさらにファンドの選択肢が多いのが特徴で、幅広い選択肢の中で決めることができます。
ただし、当たり前と思うかも知れませんが窓口担当者の方はいないので、分からないことを聞くことはできません。この点に関しては、仮に窓口で購入する場合であってもファンドごとの特徴を理解した上で納得して購入しないと後悔することになりますので、ある程度は自身で調べることが大切です。
投資ファンドを選ぶ
口座が開設できたところで、次に投資ファンドを選びましょう。投資ファンドにはいくつか種類があり、金融機関によって選択できるファンドの種類が異なります。
銀行 ：約3件〜5件程度
証券会社 ：約5件〜15件程度
ネット銀行/証券：約150件以上
ファンドによってかなり違いますね。これらを比較検討して絞っていく必要があります。
まずは運用方法で大きく２つに分かれます。
アクティブファンドとは
株式市場平均の値動き以上の利益を出すことを狙って、企業調査などを行ってファンドの内容を積極的に入れ替えていくタイプの運用方法です。企業調査やファンド内容入れ替えを積極的に行っているために、投資報酬が高くなりがちです。利益を狙っているとはいえ、市場平均を外れるように動いているので、平均を下回るリスクもあります。
インデックスファンドとは
市場平均を反映するようなファンド内容になっており、始めに設定したファンド内容を変えずに運用を続けます。そのため、株式市場の値動きと連動した動きをするタイプの運用方法です。パッシブ(＝消極)ファンドとも言われます。
消極と呼ばれるだけあり、企業調査やファンド内容入れ替えを行わないため投資報酬も安価なものが多いです。おおよそですが、投資報酬はアクティブファンドの３分の１程度となっています。
また、アクティブファンドより利益が望めないイメージがあるかと思いますが、日本国内市場ではアクティブファンドとインデックスファンドの勝率は拮抗しており、世界市場ではむしろインデックスファンドの方が勝率は圧倒的に高い結果となっています。仮に拮抗したとしても、投資報酬が少ない分利回りは良くなりますよね。こうした理由から、インデックスファンドをオススメする声が多いです。
アクティブファンドは信託報酬がかかる割には利益が出にくいので、インデックスファンドがおすすめ
次はファンドの内容を見ていきたいと思います。たくさんあるので、代表的な３つを例にとって説明したいと思います。
国内企業株式のファンド
複数の国内企業株式を組み合わせたものです。特に東証一部上場企業が中心になっているものなどが挙げられます。インデックスファンドの場合は、東証一部上場企業全体の平均株価と同じ動きをするように運用されることが特徴です。
海外企業株式のファンド
複数の海外企業株式を組み合わせたファンドです。インデックスファンドの場合は、海外企業の株式の値動きと同じ動きをするように運用されることが特徴です。
国内外企業の株式と債権と不動産を組み合わせたファンド
国内と海外企業の株式だけでなく債権や不動産にも並行して投資しているものです。債権が含まれているためデフレに強く、インフレ時は株価が上がるため全体を通してバランスが取れますが、その分利益が増えにくいことが特徴になっています。
投資プランを決める
金融機関とファンドを決めたら、あとは積立投資プランを決めるだけです。投資プランには主に２つの方法があります。
毎月一定額を積み立てる
毎月一定額を積み立てるとすると、年間40万円の非課税枠を12ヶ月で均等に割った額を積み立てる形になります。つまり￥33,333/月で年間￥399,996を積み立てる形です。毎月決まった額が積み立てられるので分かりやすいですね。
増額月を設ける場合
毎月の積立額を少なくしたい、あるいは非課税枠がぴったり使い切れていないことが気になるという人のために、特定の月を増額月として支払額を多くすることもできます。
例えば、￥20,000×10ヶ月と、￥100,000×2ヶ月を合わせて￥40,000/年とすることもできます。ローンのボーナス払いのような感覚なのでイメージしやすいのではないでしょうか。
・これらの支払いプランは後で変更することができるので、現状の経済状況を考えてプランを決定するのが良い
・ファンドの切り替えもできる場合があるが、切り替えられるタイミングが限定されているケースも多いので、金融機関ごとに問い合わせて確認するのが良い
ここまで決まれば、あとはコツコツ積み立てていくだけですね。
ちなみにファンドや金融機関の選び方や変更方法ついてまとめた記事もあるので是非読んでみてください。
おわりに
ここまで読んでいただいてありがとうございます。
今日まで積立NISAの名前しか知らなかったような方でも、この記事を読んでいただいた頃には少なくとも積立NISAがどういうものか説明できるようになったと思います。また、実際積立NISAを始めるかどうか検討できるレベルになったのではないでしょうか。それだけでも視野がかなり広がったことになると思います。
将来の不安を少しでも減らして今に集中できるようになるのが資産運用のいいところだと思っています。これを機にぜひ検討してみてください。
それではまた。
コメント
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